テレビCMを見ていて、私は過払い金請求の事を知りました。
その当時、私は20代前半で作った借金を完済したばかりでした。
借入額自体はそれほど多くなかったのですが、金利の事を気にせずに利用してしまったので返済総額は結構多くなってしまったのを覚えています。
ただ何となく返し過ぎなのではないかと思っていたのですが、既に完済してしまっていたら過払い金請求は出来ないかもしれないな、と漠然と思っていました。

そんな時、偶然ですが借金について知人と話す機会がありました。
その人は法律に関しても詳しい人で、私は借金問題以外にも色々な事を相談していました。
話のネタの一つとして過払い金請求の事を何気なく言うと、その知人から請求する方が良いと言う事を強く勧められました。
返済途中では無く既に完済してしまっているからこそ、確実に過払い金が発生している、と言う事を言っていたのを覚えています。

私自身はお金にそれ程余裕がある状態で過ごしているわけではないので、少しでも戻ってくるお金があるならその方が良いと思っていました。
だから試しに、と言う事で知人に紹介された弁護士の方に過払い金請求について相談してみる事にしました。
そこでは色々な事を聞かれ、されに請求を依頼する場合は弁護士に費用を払う必要があるという事も言われました。
ただ私の借金額等から計算すると、弁護士に費用を払ったとしても請求するメリットは十分にあると言われました。

しかし私には一つ心配に思っている事がありました。
それはブラックリストに情報が登録されてしまうのではないかと言う事です。
借金は既に完済していますが、過去の事を掘り返して請求すると、結果的に過払い金請求をした事自体がブラックリストに載ってしまうのではないかと思ったのです。
ただそれに関しては単なる杞憂でした。
私の場合は既に完済している状態で、さらに新たに借金も作っていなかったために、ブラックリストに載ってしまうかどうかという事は全く心配しなくても良いという事でした。
色々な事を弁護士の先生と話して、最終的に私は過払い金が有った場合はそれを請求するという事にしました。
その方が私にとってメリットがあると思ったからです。

実際に依頼すると決めてからは、あっという間に様々な事が過ぎて行った気がします。
何度も弁護士の先生に言われていたことが、この手続きはスピードが必要だという事でした。
もちろん急ぎ過ぎてしまって適当に行う事ではなく、正確に行いつつ、手続き等を後回しにしないという事です。
私としてはゆっくり手続きをしても大丈夫なのではないかと思っていましたが実際にはそうではありませんでした。
金融機関が倒産していたら回収する事は出来ないし、私の借金が時効を迎えてしまったら、その時点から請求する事が出来なくなってしまうからです。
そして色々な事を聞いて説明を受けていて私が思ったのは、なるべく早く行動に移す必要があるという事でした。
折角請求できる物があるのにそれを求め内のは凄く勿体ない事だと思っています。
だから私は後回しにしてしまう事はせず、全て出来る事は早め早めに行う様にしました。
この問題は短期決着を必ずする、そういう気持ちで臨んた事も覚えています。

手続き自体は弁護士の先生に依頼したので私が何かをしたという事はありませんでしたが、私にも過払い金が存在していたようで、無事それを回収する事が出来ました。
もちろんその中から弁護士費用を払う事になったので全額が手元に入ってきたという訳ではありません蛾、私としては依頼して本当に良かったと思っています。

また、この手続きをしてみて一つ感じたことがありました。
それは弁護士費用と言うのは思ったよりも高くない、利用する価値は十分にあるという事でした。
弁護士に依頼すると専門的に手続きとかを行ってくれるので手数料も高くなるのではないかと思っていたのですが、実際の支払額は本当に良心的な金額で良かったです。
だから、私の場合は自分が思っていたよりも沢山のお金が手元に入ってくる事になりました。

借金と言うのは返済してしまえばそれで終了だと思い込んでいましたが、実はそうではないという事をその時に知りました。
過去にさかのぼってみて、余分に払っている分は請求する事が出来るというのは凄い仕組みだと思います。
もちろんお金を貸してもらった立場なので返済の義務はあるという事は重々承知していますが、グレーゾーン金利で借りていた場合は、余分に返済した分を請求する事は必要だと思っています。
私の場合はそのお陰で本当に返済すべきお金を返す事が出来たと思っているからです。

私自身、借金は出来るだけしない様にしたいと思っています。
ただ過払い金については本当に全く知らない状態でした。
テレビで見たこと、知人に相談した事、弁護士に依頼した事、これらは私にとっては大きなメリットを感じる事が出来ました。
あの時過払い金請求が出来た事は本当にラッキーだったと思っています。

私は、消費者金融を20年くらい前から利用をしていました。昔の消費者金融では、ほとんどのケースでグレーゾーン金利が設定されていました。出資法の上限は29.2％だったようですが、ケースバイケースで金利が変わるようでした。私は25％くらいの金利になることもありました。リスクがあると見なされると、金利は高めになるようです。

私がしていた借金はそれほど高額ではありませんでしたが、それでも10年以上も利用を続けていたので、金額はそれなりになるような気がしていました。インターネットの広告では、500万円以上も過払い金が戻ってきたというものもありました。さすがにそれは大げさだと思いましたが、自分でちょっと計算をしてみると、50万円以上はいっている感じでした。

過払い金請求の時効は10年ということですが、10年前までの過払い金しか請求できないというわけではないようでした。私は、最初は10年前までの過払い金しか請求できないと考えていたので、計算をして出した金額は少なめになってしまっているようでした。いろいろ調べたり、相談をしたりしていると、10年以上前であっても、契約が連続していれば請求できるということがわかりました。

例えば、15年前に300万円を借りて、8年前に完済をしたのであれば、8年前から10年前の借金だけが対象となるわけではありません。契約が連続しているので、15年前に借りた300万円すべてを対象にすることができます。

さらに気になったのが、15年前に50万円を借りて、12年前に完済をして、その後しばらくは利用せず、10年前にまた借金をしたような場合ですと、契約が連続していると言えるかどうかがあいまいになります。同じ金融機関から、同じカードローンを使ってお金を借りていたのなら、契約が連続していると言えそうです。しかし、一度完済をして、1つの借金は終わっているので、新しく借りた借金とは別のものと考えることもできます。

この問題は、難しい問題であり、裁判をやっても判決が分かれることがあるようです。そのため、素人では判断をせずに、弁護士に相談をするのが一番良いようです。新しく契約を結んで、契約書を発行しているかどうかがポイントになるようですが、契約を新しく結んでいる場合でも契約が連続しているとなったケースもあり、逆に契約書を発行していない場合でも、連続性が否定されたケースもあるようです。

これは、「取引の分断と一連計算」という問題らしいです。私は、インターネットで調べてみましたが、難しすぎて、よく理解ができませんでした。弁護士などに相談をするのが一番確実となるでしょう。

私は、過払い金を計算をした後、自分で金融機関に請求をしようとしました。まずはコールセンターに電話をしたのですが、相手にしてもらえませんでした。「過払い金を請求したいのですが」というようなことを言ったら、最終的には「弁護士に相談をしてください」とか、「弁護士に代理人となってもらってください」というようなことを言われてしまいます。どうやら、請求をしたら、金融機関が払いすぎたお金を返してもらえるということにはならないようでした。

お金を払いすぎていた立場としては、金融機関のほうで積極的に返還してもらいたいと思うところですが、金融機関側にもいろいろと事情があるようです。法律的な話し合いになるので、法律をあまり知らない素人では、話し合いにもならないようでした。私の場合は、自分で交渉がうまくできなかったので、弁護士に依頼をするしかありませんでした。交渉に失敗して、本当なら100％の過払い金を返してもらえるところを、半分くらいしか返してもらえなかったら、意味がありません。弁護士費用は高額になるというイメージがありますが、実際には、依頼人が損をするような依頼は受けないようになっているようです。

弁護士に依頼をしましたが、弁護士費用は、着手金として1社あたり2万円くらいがかかるだけでした。成功報酬として、別で20％くらいがかかります。20％も持っていかれるなら、個人で交渉をして、8割で和解をしたほうが得をすると考える人もいるかもしれません。それができるだけの交渉力がある人なら、それでもいいでしょう。私の場合は、「弁護士に相談をしてください」と話し合いにすらならなかったので、その選択肢もありませんでした。

裁判をやると費用はさらに高額になる傾向があります。しかし、裁判をやって判決までいったら、弁護士費用などのかかった経費についても、上乗せして請求ができる可能性もあるようです。私は、裁判まではいかず、100％の過払い金を払ってもらうという内容で和解ができました。時間と手間をかけてもよいのなら、個人で裁判をやるという選択肢も出てくるでしょう。しかし、裁判で一度判決が出てしまうと、それをくつがえすことは原則としてできなくなるので、弁護士に依頼をするのが無難です。