家賃保証会社のサービスについて

賃貸住宅の入居者募集広告を見ていると、「保証会社利用可」といった文言を目にする機会が増えてきました。
この家賃保証というサービスは、賃貸住宅の円滑な利用を促進し、物件所有者と入居者の双方に安心をもたらすものとして近年注目を集めています。

 

家賃保証とは

家賃保証とは、簡単に言えばアパートや賃貸マンションなどにおける月々の家賃等に対する支払い保証を行うサービスです。
入居者が家賃等を滞納した場合、物件所有者は家賃保証会社に対して弁済を求めることができます。
すると保証会社は、入居者に代わって家賃等の債務を履行する義務を負います。
全保連などが有名です。
→全保連　烏川

このシステムは、いわゆる連帯保証制度によく似ています。
一般に、賃貸借契約を結ぶ際は連帯保証人を選定し、入居者が家賃等を支払わなかった場合は代わりに支払い義務を負うことになっています。
厳密に言えば契約当事者と連帯保証人の債務履行義務は同格なので、必ずしも「代わりに」支払うわけではないのですが、実行上は入居者に督促しても払ってもらえない、それでは連帯保証人に払ってもらおう、という流れになります、

この場合、連帯保証人には入居者の親族などが選ばれることが多いですが、家賃保証では専門の事業者がこれに替わります。
したがって、家賃保証会社は一種の連帯保証人代行業という位置づけで社会的に認知されるようになっています。

 

入居者と物件所有者の双方にメリットがある

家賃保証サービスは、入居者と物件所有者の双方にメリットがあります。
まず入居者については、従来は連帯保証人を立てないと入居できなかった物件でも、このサービスを利用することで入居できるチャンスが生まれます。

高齢である、実家と疎遠であるなどの理由で身近に連帯保証人の適任者がいない場合でも、家賃保証会社が支払い保証をしてくれれば、入居審査にも通りやすくなります。
そのため、高齢者や外国人世帯の割合が多い公営住宅などでは、このサービスを導入する動きが目立っています。

一方、物件所有者にとっては、家賃等の債権が回収不能になる可能性をなくすことができるようになります。
このことは同時に、物件の稼働率を高めるというメリットにもつながります。
というのも、保証会社と契約すれば連帯保証人を立てなくてもよいとすることで、従来であれば賃貸住宅を利用できなかった人たちの利用が見込まれるようになるからです。

 

利用に際しては審査があるので注意

ただ、注意すべき点もあります。
まず入居者にあっては、すべての物件においてこのサービスを利用できるとは限らないということを了解しておく必要があります。
利用するかどうかは、あくまでも物件所有者や不動産管理会社などの裁量に任されています。

また、保証会社と契約したうえでさらに連帯保証人を立てることを求められる場合もあります。
また、利用に際しては審査があるということも注意すべき点の1つです。
一般に、利用できるかどうかの基準はクレジットカードの加入基準と同程度と言われていますが、具体的な審査項目などは個々の保証会社ごとに異なります。

収入が極めて不安定である、過去にカードローンの返済などでトラブルを起こしたことがある、などの理由で審査にパスしないこともあります。
一方、物件所有者は保証会社に支払い保証をしてもらうことで回収不能のリスクを回避することができるようになりますが、保証会社そのものが倒産してしまうリスクもゼロではないという点に注意が必要です。
その場合、弁済を要求していた債権が履行されなくなる可能性も生じます。

 

家賃保証会社の提供するサービスの形態について

家賃保証会社の提供するサービスの形態は、大きく分けて2通りあります。
1つは、文字通りの支払い保証サービスです。
入居者が家賃等を滞納し、督促にも応じなかった場合、物件所有者は保証会社に対してその旨を報告するとともに、代位弁済を要求します。
すると保証会社は要求された額を支払うとともに、自らは入居者に対する取り立てを行います。

もう1つは、回収代行型とも言うべきサービスです。
この場合、月々の家賃等はいったん保証会社が収納し、その後で物件所有者に納付します。
もし入居者が支払いに応じなかった場合はその分を保証会社が立替払いするかたちで充当し、後で入居者から取り立てます。

この方式だと、物件所有者は自ら家賃等を回収する必要がなくなります。
どちらのサービス形態を採用するかは、個々の保証会社の方針によります。
どちらか一方のみを利用できる場合もあれば、物件所有者の希望に応じて選択できる場合もあります。

 

まとめ

実際に利用するに当たっては、保証会社に保証料というかたちで所定の利用手数料を支払います。
通常は入居者側が全額負担しますが、物件所有者が一部を負担するケースもあります。
支払方法は、新規契約時に一括払いして後は更新の都度追加で払う、1年ごとに支払う、月々の家賃に上乗せして払うなどいくつかのパターンがあり、保証会社ごとに異なります。

金額も会社ごとにまちまちですが、1年ごとの支払いの場合だと初年度は家賃の0.5か月分から1か月分程度というのがおおよその相場で、翌年度以降は信用度に応じて徐々に値下がりするというのが一般的です。